【ふるさと納税】泉佐野市除外の見直しを総務省に勧告

泉佐野など４市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、６月からの新制度で対象から除外された。

ふるさと納税制度が今年6月から見直されたのを機に新制度から「除外」された大阪府泉佐野市が、総務省の決定に対して不服を申し立て、「国地方係争処理委員会」で審査が続いていたが、２日、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。

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泉佐野市はなぜ外されたのか？

ふるさと納税で２０１７年度に全国最多の１３５億円を集め、１８年度も市税収入の２・５倍に当たる約４９７億円の寄付を獲得した人口約１０万人の大阪府泉佐野市。約千種類の返礼品をそろえたり、アマゾンギフト券を上乗せする「１００億円キャンペーン」を立ち上げたりして、日本一のふるさと納税額を集めていた。

泉佐野市は、関西国際空港の開港に伴う過剰投資が元凶となり、2009年に財政破綻の一歩手前の「財政健全化団体」に指定された。

市は翌年に「財政健全化プラン」を策定。人件費、議員報酬のカット、遊休資産の売却などや市名のネーミングライツ(命名権)の売却や、犬の飼い主に課す「犬税」の導入も検討したりと必死の改革により、19年かかる予定だったプランを5年で遂行、「財政健全化団体」を脱した。

さらに、税外収入を少しでも増やすべく力を入れたのが「ふるさと納税」だった。当初、返礼品は地元産の「泉州タオル」のみだったが、地酒やカニ、ピーチ・アビエーションの航空券に使えるポイントを追加し、税収を増やしていった。

「これまで総務省と同じ方向を向いてふるさと納税を一緒に盛り上げてきたのに、ここ2～3年で急に総務省の方向性が変わった」。泉佐野市の担当者はそう話していた。

総務省はどのような規制を出したのか

〇返礼品、寄付額30％以下のふるさと納税へ規制

過度な返礼品の競争を防ぐため、寄付した人に贈る返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に規制する「改正地方税」を決定し、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町を対象外の自治体とし、この自治体への寄付は税優遇が受けられなくなる措置が6月1日から適用されていた。

まとめ

ふるさと納税制度は、納税者にとってメリットがあるものですが、それによって、自治体にとっても財政再建の手段として活用できます。

財政難の解消のために、地方交付税頼みの他力本願から自分たちの知恵でそれぞれの自治体がより良いサービスを含めた特典を提供することによって、より多くの寄附を集めることができることは素晴らしいと思います。

それに文句をつける人がいるから規制になると思われますが、悔しければ知恵を出すべきなのではないかと私は思ってしまいますけどね。