大阪府は緊急事態宣言の再延長を受けて、
自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表。
吉村知事は
「大事なのはまず数値で示すということ
なので、まず数値で出口戦略をする」
「本来は国で示して頂きたかったが、
それが示されないということになったので、
府としてのモデルを決定したいと思う」
と説明していた。
それを受けて西村経済再生担当大臣は6日、
緊急事態宣言の延長をめぐる吉村知事の発言に
「何か勘違いをされているのではないか」
と反論した。
西村経済再生担当大臣は何が言いたかったのか？
この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は
「報道で承知している」とした上で、
「何か勘違いをされているのではないかと、
強い違和感を覚える。
各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを
行うわけなので、説明責任を果たすのは当然。
都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしい
と要請や主張をされながら、
『休業要請を解除する要件の基準は
国が示してくれないから』というのは
大きな矛盾だと思う」と反論。
国としても、緊急事態宣言の対象区域、
解除の基準をどう考えていくか
今後の出口について責任をもって
数値・基準をお示したいと
考えている」と述べた。
西村経済再生大臣
しかし、国民の多くは国の対応の遅さが
強く印象づけられているので､
吉村知事に共感しているのでは？
それを受けて吉村知事は・・・
吉村知事は西村大臣のツイッターを引用し
「西村大臣、仰るとおり、
休業要請の解除は知事権限です。
休業要請の解除基準を国に示して
欲しいという思いも意図もありません。
ただ、緊急事態宣言が全ての土台なので、
延長するなら出口戦略も示して
頂きたかったという思いです。
今後は発信を気をつけます。
ご迷惑おかけしました」とした。
吉村大阪知事
大阪モデル、一言で言えば、こういうことです。 https://t.co/5Bu3k2H4ac
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) May 5, 2020
国の対応の遅さに任せられないという
思いがあることも確かなのでしょう。
このやりとりを見た周辺の声は
大阪府の吉村洋文知事が特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」を決めたことについて、「本当にうまく専門家と組織を動かしました」と、まず評価した。
その上で「吉村さんは大阪モデルで日本政府にバズーカ砲をぶち込んだ。（解除への）信号を作ろうとおもったら、毎日のデータを把握していないといけない。今回の吉村さんの功績は日本政府にそれを突きつけたこと。政府に『できてないでしょ？基準作ろうと思ったら、日々のデータを把握してないとできないでしょ？』って。おそらく、政府も東京はじめ全国の自治体も大慌てでデータ把握をしようってことになってます」と話した。
（報知新聞より引用）
大阪府は外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準として「新規の感染経路不明者数＝10人未満」「PCR検査陽性率＝7％未満」「重症者向け病床使用率＝60％未満」の3項目を設定。3つの基準を7日間連続で下回れば、段階的に自粛要請が解除される。
田崎氏は大阪府が示した基準について「分かりやすいことはその通りですけど、すでに達成していることを目標として掲げている。目標というのは、達成できていないことを掲げるのが目標じゃないかと思う」と指摘。10人未満と定められた新規の感染経路不明者数の基準について「5人でもよかったんじゃないかと思う。そうしたらそれに向けて頑張ろうということになる」と持論を語り、「すでに達成している数値を継続しましょうということですから。それが目標なのかな」とコメントした。
(スポニチより引用）
「こいつはみんなと違う」高須院長が大阪府の吉村知事に援護射撃…『大阪モデル』に不快感示す西村経済再生相に「違和感」ワードで応戦:芸能・社会:中日スポーツ(CHUNICHI Web) https://t.co/xj5LE0td8k
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) May 6, 2020
まとめ
今回の新型コロナウィルス対策を
国と自治体との対応を見てみると
温度差のある国の対応は少々勘違いな所が
見受けられて、地方自治体の首長が
反発するパターンが見られるように
現在の中央集権的なあり方の限界が
来ているということがよく分ります。
人も首都圏、関西圏への集中から地方への
分散化へと進むことが日本全体の活力を
生み出すことにつながっていくという
確信を持ってきました。
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