共同通信の世論調査で、「れいわ新選組」の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。
政党支持率とは
世論調査により各政党が有権者の間でどのくらい支持されているかの目安。選挙での得票率が政党支持率を示すという考えもあるが,実際には,ある政党を支持していても,その政党に投票しない場合もある。したがって,政党支持率は選挙結果ではなく,世論調査で探るべきものである。そもそも政党支持とは行動 (=投票) ではなく,心理的な態度だからである。新聞各社の世論調査によると,最近は政党支持を持たない無党派層も増加してきた
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
れいわの支持層を年代別で見ると、若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40~50代)は4.6%、高年層(60代以上)は1.9%だった。男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%となった。
政党支持率が、4.3%で共産党と並んだとされる「れいわ新選組」だが、2019年の参院選挙での、比例区でみると共産党の得票率は9.0%で当選者を4名輩出しているが、現状で選挙があったとしたら、2議席の結果に終わった「れいわ新選組」は4議席を獲得するという判断もできるとしたら、参院選挙後も、その勢いは衰えるどころか、増加する傾向を示していると言ってもいいのではないだろうか?
れいわ新選組は野党再編の核になれるのか?
山本太郎代表自身は落選しながら、重度の障害を持つ2人を国会議員にさせた。ということは、山本代表は介助者として、日々登院することになるし、政党となったため、党首討論にも登場したりと、今後、露出は確実に増えていくことで、さらに注目されることだろう。
今後、野党共闘はどうなるのだろうか?山本太郎代表は、条件として、消費税率5%への引き下げを挙げています。共産党や国民民主党は共闘に乗り気だが、立憲民主党は存在感を脅かされかねない「れいわ」に対しては、枝野代表は相手にしようとはしていないようだ。
しかし、衆議院の解散総選挙が年内秋にもされるのではないかとの見方もあり、それは消費税率引き上げされて、景気への影響がまだ薄いタイミングでやろうとするのではないかと言うことと天皇即位の大嘗祭が行われる11月中旬以降がそのタイミングというシナリオが成立するかも知れない。
となると、総選挙で共倒れを防ぐためには野党共闘が必須となる。山本代表は衆院選挙には100名の候補者を立てて、本気で政権を取りに行くのだという。ネックは選挙の運動資金の調達である。単純計算で10億円が必要とみられているが、参院選挙で4億円を集めたあの勢いと政党支持率の向上と合せて、それも可能になるのかも知れないと思わせるものを持っている。
自民党の一人勝ちが続くのは、野党のスター不在が原因だといわれているが、れいわ新選組の山本代表が、その役割を果たしていくのであろうか。
日本新党は参院議員4名から衆院選挙に打って出て政権を取った。
1993年、日本新党は参院議員4人で衆院選で躍進し、党首の細川護熙は首相となった。
それとダブらせる人も多いようだが、その時よりも、街頭で演説する山本太郎代表に歓声を上げる聴衆の姿に熱があるという。祈るような思いで聞いている聴衆の数が圧倒的に多いという。
参院選挙でも
それを聞いている聴衆は、「このままだと子どもの未来がないので太郎さんに国を変えてほしい」「奨学金をチャラにしてほしい」「野党には経済政策がない」・・・など切実な思いがそこにはあり、そこにダイレクトに手を打とうとしてくれている山本代表の言葉には救世主が現れた感覚さえあるのではないだろうか?
この勢いの表れとして、政党支持率の倍増があるならば、大きなうねりを生み出して政界再編、あるいは政権交代までのストーリーが見えてくるのかも知れない。いずれにしても、山本代表が勢いに乗じ、野党の“顔”になりつつ有るとみてもいいのではないだろうか?
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