老後2000万円必要説を撤回、案として放置する方向

金融庁の金融審議会は総会を開き、6月に公表した報告書は95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定した。

改めて報告書の内容とは

金融庁の市場ワーキンググループが6月に公表した報告書は

「老後に2000万円が必要」との試算を示したことが、世間の批判を浴びた。

しかし、事実ならそれを見ないようにしても現実は変わらないのなら、ただの先送りにしかならない。

「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は５万円となっている」

「30年で約2000万円の取り崩しが必要となる」

計算してみると毎月の収入でまかなえない分は平均で月およそ５万円という計算になっていますよという話です。

平均寿命が延びて現在60歳の人の４人に１人が95歳まで生きるという試算があること

▽結婚後、夫婦と子供、親と同居し、持ち家を持ち、老後の親の世話は子供がみるというようなモデル世帯は空洞化してきていること

などをあげています。

つまり老後が長くなりお金がより必要なこと、

経済的にも子どもが親をみるというスタイルは崩れてきたという内容でした。

そのうえで

「現役期であれば、長期・積立・分散投資など少額でも資産形成の行動を」

「リタイヤ期前後であれば、長い人生を見据えた中長期的な資産運用の継続と計画的な取り崩しを」

ということであった。

2000万円の根拠は？

超長寿社会を踏まえると、公的年金以外に「老後資金2000万円（を貯蓄から取り崩すこと）が必要」で、それには長期的なライフ・プランを検討し、具体的なシミュレーションを行うことが重要であるとしつつ、「（現役期であれば）長期・積立・分散投資による資産形成の検討を」行うのが重要である、とされています。

なぜ撤回するのか

問題があったとすれば、麻生太郎金融担当大臣が国民に不安をあおるかのように、上から目線で「2000万円を貯蓄しないといけない」と語りかけたことだろう。

ということは、現実から目を背けて、政治家のペナルティを撤回するために、本来議論されるべき課題を先送りにしただけという、無責任極まりない対応なのではないかと見えてきますね。

報告書は「案」のまま公文書として残し、金融庁のホームページは掲載を続けるという。

総会では「今後は報告書を議題としない」ことを確認。来春以降に別の報告書の策定を目指すが、公的年金や老後の必要な資金額には触れない。

中島淳一企画市場局長はあいさつで、報告書は「世間に著しい誤解や不安を与えた」と改めて謝罪したというが、政治家のしりぬぐいをさせられた官僚たちは忸怩たる思いをしているのではないだろうか？