【丸山穂高議員】またもビックリ発言！「竹島も戦争で取り返すしか…」ＳＮＳ投稿

韓国の与野党議員が、日韓が領有権を争う島根県の竹島に上陸した。
そのことについて、丸山穂高衆院議員が自らのツイッターに以下の通り投稿した。

「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？　戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と。

どういう心境なのか・・・

時事通信社　　丸山穂高氏（2019年07月29日撮影）

発言するのは自由だが

「NHKから国民を守る党」に所属する（いつの間に・・・）丸山穂高・衆院議員が8月31日、韓国の政治家が、韓国が実効支配する島根県の竹島に上陸したことついて、Twitterに投稿した内容が、北方領土の返還手段について「戦争」という言葉を出して、国会の糾弾決議を受けた後の投稿だけに、またもや「戦争」という言葉を使ったことに対して、批判が多く寄せられるか、あるいはスルーして、世の中からは議論には及ばないことになるのか、話題は呼びそうだ。

政府もまたまた遺憾砲と。

竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？

朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、

不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？

〉政府、韓国議員団の竹島上陸に抗議

竹島問題とは？

外務省のホームページには、このような記載があります。

竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要

我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは，多くの古い資料や地図により明らかになっています。17世紀初めには，日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも17世紀半ばには，我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。

1900年代初期，島根県の隠岐島民から，本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まっていました。こうした中，我が国は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し，領有意思を再確認するとともに，その後官有地台帳への登録，あしか猟の許可，国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行いました。こうして，既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が，近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになったのです。

第二次世界大戦後の我が国の領土処理等を行ったサンフランシスコ平和条約（1951年9月8日署名，1952年4月28日発効）の起草過程において，韓国は，同条約を起草していた米国に対し，日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めました。しかし，米国は，「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶しました。これは，米国政府が公開した外交文書によって明らかになっています。そのような経緯により，サンフランシスコ平和条約では，日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され，竹島はそこから意図的に除外されました。このように第二次世界大戦後の国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において，竹島が我が国の領土であることが確認されています。また，同条約発効後，米国は我が国に対して，竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れました。これを受けて，日米間の協定に基づいて，竹島を爆撃訓練区域に指定することとし，我が国はその旨を公表しています。第二次世界大戦後の国際秩序において，竹島が我が国の領土であることは明確に認められていたのです。

しかし，サンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月，韓国は，いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し，そのライン内に竹島を取り込みました。これは明らかに国際法に反した行為であり，我が国として認められるものではない旨，直ちに厳重な抗議を行いました。それにもかかわらず，韓国は，その後，竹島に警備隊員などを常駐させ，宿舎や監視所，灯台，接岸施設などを構築してきました。このような韓国の力による竹島の占拠は，国際法上一切根拠のないものであり，我が国は，韓国に対してその都度，厳重な抗議を行うとともに，その撤回を求めてきています。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく，また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもありません。

戦後，一貫して平和国家として歩んできた我が国は，竹島の領有権をめぐる問題を，平和的手段によって解決するため，1954(昭和29)年から現在に至るまで，3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが，韓国側は全て拒否しています。国際社会の様々な場において，重要な役割を果たしている韓国が，国際法に基づいた解決策に背を向ける現状は極めて残念ですが，我が国は，引き続き，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決するために適切な手段を講じていく考えです。

しかし、現実問題として韓国側に実効支配されている状況を作ってしまった側の問題もあるわけです。ただ単純に、あいつが悪いと言い続けたところでこの問題は解決していかないといえるでしょう。

ウィキペディアより引用

韓国批判が過ぎるのではないだろうか

喧嘩できないことをわかっていて、喧嘩しようとしている。

ただ、強硬に相手を非難し続けている両国の現在の姿は、軽はずみな発言をした丸山穂高衆院議員と本質的には何も変わらなく、解決の方向で進むことを願っている人は両国ともに多いはずだと思っています。

韓国は何年経っても隣の国。隣の国と仲良くすることが両国の発展と安全につながることは紛れもない事実だし、それで苦労している人もいると思えば、政治レベルで、また情報発信レベルで冷静に、手を取り合える状況をどう作れるかを考える視点がなくなると、自分の国の言い分が正義なだけに、容赦がなくなっていくことが怖いことですね。