ソフトバンク傘下のヤフーが衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯを買収する方針だ、と１２日わかった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化をめざし、それにより前澤社長は退任の予定だという。
ヤフーの思惑と前澤社長のこれからについて考えてみました。
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買収するヤフーの思惑
ZOZO株式の50.1%を取得する。
ヤフーは、国内最大級のユーザーを有しており、この業務提携により、ZOZOTOWNの集客強化を図ると同時に今秋にスタート予定の「PayPayモール」への集約や決済分野での協力などを目指す。
絶対的認知度の高いヤフーの利用者をZOZOTOWNへ誘導することで、購入者数及び会員数の飛躍的な拡大を目指していけるとみたようだ。ヤフーの利用者は中高年が多く、これまで若年層に強かった、これまで若年層に強かったZOZOTOWNにとっては大きな顧客層が生まれる可能性があり、それはヤフーにとっても同様なことだろう。
ソフトバンクとヤフーの合弁により、2018年6月15日に設立された電子決済サービスのPayPayが運営するPayPayモールにZOZOTOWNが出店することで、PayPayモールの出店者がZOZOTOWNへ新規出店することによる取扱商品数の増加が期待されるとする。集客と決済という機能を強化することもでき、ZOZOTOWNに出店しているアパレルブランドや、ZOZOTOWNで服を購入するユーザーへのメリットをもたらすとする。
ヤフーは６月にソフトバンクの子会社になっており、ネット通販では、アマゾンや楽天に引き離されており、メルカリなどの新興勢にも迫られていたため、てこ入れが急務とされていた。今回のＺＯＺＯ買収でネット通販を強化したい考えだ。
ZOZOはヤフーの子会社となる
なおZOZOは、公開買付けの成否に関わらず、今後も独立した上場会社として、東証一部への上場を維持するという。
ZOZOはどうなる？
ZOZOの新社長は同社取締役だった澤田宏太郎氏が昇格して就任した。同社は「退任は本人の意向で、最適な後任者に経営を託すため」としている。
「ZOZO離れ」といわれていた
2018年12月25日にZOZOが開始した新サービス「ZOZOARIGATO」は会費3000円もしくは月額500円を払えば、常に10％割引で商品を買えるという内容で、より安く商品を買いたいユーザーにとっては利点の多いものだったが、割引額はすべてZOZO側が負担しているものの、実店舗を持っているメーカーでは販売価格に差が生じてしまうなど問題も出ていた。
このことをきっかけにして、アパレル大手オンワードホールディングスは、全ブランドの「ZOZOTOWN撤退」を決定。
これに続くように、子ども服ブランド「ミキハウス」やジュエリーブランド「4℃」などももZOZOTOWNから撤退した。
長年のビジネスパートナー、ユナイテッドアローズがECサイトを自社運営へ
長年にわたりビジネスパートナーとしてZOZOの成長を支えてきたセレクトショップ大手のユナイテッドアローズは約10年間にわたり、自社ECサイトの開発・運営をZOZOの子会社に委託していたが、2019年10月をもって自社運営に切り替えるという。
「自社主導で機能の追加などが可能な開発・運営体制への変更が必須であると判断しました」としている。
なお、ZOZOTOWNへの出店については、今後も継続していく方針という。
業績予想を大幅に下方修正。出店撤退の影響は「軽微」
ZOZOは1月31日、第3四半期の決算説明会で、
売上高は従来予想（1470億円）から19.7％減の「1180億円」、営業利益は400億円から33.8％減の「265億円」、経常利益が400億円から33.8％減の「265億円」。親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想の280億円から36.4％減の「178億円」と大幅に引き下げた。
また、説明会では前澤友作社長が「ZOZO離れ」の報道についても言及。
1月31日時点で、ZOZOTOWNに出店する1255ショップのうち42ショップが全商品販売を見送ったことを明かした。
一方で、前期実績の商品取扱高では1.1%にあたるため、業績に与える影響は「軽微である」と話していたが、これまでの勢いに陰りが見えていたことも確かだった。
株の移動で問題は発生しないと思いますが、6時間労働などホワイト企業の社員として働いていたZOZOTOWNの社員はかなり困惑しているはずです。
前澤元社長はどうなる？
退任となっているがこれは、決してマイナスなできごとではない。
「ファウンダー」として
前澤友作氏は、ZOZOとの契約関係はなくなる。一方で、ファウンダー（創業者）として、ZOZOは「今後も当社の一定のイベントには参加いたします」としている。
莫大な売却益を得ることになる
ZOZOTOWNの株式35％を所有していた前澤友作社長も合意済みの売却ですので、ＺＯＺＯ株価の時価総額は約8000億円と見られ、株をすべて売却するとなればいきなり現金の資産が数千億円となります。保有株式の6.4％を残して売却する意向のようです。
前澤友作社長としてもZOZOTOWNの経営は頭打ちになっていたので、今回の買収劇はwinwinの結果となる気がします。
今回のニュースだけを見たら前澤友作が全てを失ったと勘違いする方もいると思いますが、今回の買収で前澤氏は大金を手にすることになるのです。
2023年に実施される月旅行
一人当たり100億円かかる月旅行へアーティストを連れて行くとしている前澤氏。
2023年に予定されている月旅行では、前澤氏は6〜8人のアーティストを同乗させると発表している。これらを通してどのようなことを考えているのか楽しみですね。
今後は、投資家としてか事業家としてか何かにチャレンジしていくものと思います、どんなことに取り組んで行かれるのか興味を持って見ていきたいと思います。
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