ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた韓国、日本に情報提供求める

韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイルについて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づいて日本に情報共有を求めたと明らかにした。GSOMIA破棄を決定してから初めての申請であった。

北朝鮮がミサイルを発射してきた

●北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射された。

菅官房長官の緊急の記者会見によると、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られる。

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの破棄を決めたあと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本のEEZ＝排他的経済水域に落下したと見られるのは、今回が初めてとなる。

朝鮮中央通信によると、発射は「日本海の元山湾水域」で実施され、「高角発射方式」だった。ミサイルが海から発射され、通常よりも高い角度で打ち上げて短い距離に落とす「ロフテッド軌道」だったことを示すものだ。

韓国がGSOMIA破棄を決めて初めての発射だった

●日本への報復

日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した件への報復として、韓国が日本との｢軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）｣の破棄を８月に決定していた。

韓国政府高官は、「日韓のGSOMIAは、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている」などと国連での演説も行っていた。

●GSOMIAは11月23日午前0時で失効する

日本と韓国との軍事協定ＧＳＯＭＩＡは韓国側の破棄の決定を受けて失効する期日が近づいている。韓国防相は２日午前、国会の委員会で北朝鮮による発射を受けて日本に情報共有を要請したのか質問され、情報提供を依頼したことを明らかにしていた。

日本の対応は？

●日本は情報提供に応じる方針

情報提供に応じつつ、引き続き韓国側にGSOMIAの重要性を訴えていく方針だ。

防衛省幹部は「ＧＳＯＭＩＡは11月22日まで有効だ。やるべきことはやる」と述べ、韓国の要請に応じる考えを示した。

韓国軍元高官は「ＳＬＢＭへの対処こそ日韓の連携が重要な分野だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば、お互いにとって打撃となる」と指摘する。

決定を取り下げすることができるのか

韓国政府はすでに、日本とのGSOMIAを破棄する決定を下しているが、協定が失効するのは11月下旬だから、それまではこの取り決めに基づいた情報交換はできる。

だが、問題はその後だ。

北朝鮮がSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国が対応に苦慮することになるのは明らかだ。

その方面からの情報は、日本に頼らざるを得ない状況なので、GSOMIA破棄そのものを見直すということにしないと、韓国全土はもちろんそこに駐留するアメリカ軍にとっても黙っていられないことになる。

もしや、アメリカから北朝鮮にミサイルを「打て」と依頼が出ていて、文大統領に翻意させるための働きかけだったら・・・

GSOMIA破棄は、文在寅政権にリスクをもたらすことになった。文大統領はGSOMIA破棄の現実を理解し、それに関連する問題点を、十分に理解しているのだろうか。