セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ大手3社は、10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元対象の2%分を、客の支払いの時にその場で差し引くことを決めたという。
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実施するのは、セブンイレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社。
政府が決めたポイント還元策は、増税による消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済の普及をねらったものだが、ポイントで還元されるタイムラグをなくし、その場で戻すことでよりお得感を感じてもらおうというねらいがあるようだ。
ポイント還元策とは?
ポイント還元制度とは、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合には、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。消費者が対象の店舗で、キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。そして、その負担分を後から国が補助する形になります。消費税が10%へ増税される2019年10月1日から導入予定となっています。
キャッシュレス決済時のポイント還元率について、5%/2%/還元なしの3種類が混在しています。
ポイント 還元率 |
対象店舗 | 支払方法 | 実質税率 ()内は 軽減税率 |
---|---|---|---|
5% | 中小企業(※)や個人が経営する 小売、飲食、宿泊など |
キャッシュレス | 5% (3%) |
2% | コンビニ、外食、ガソリンスタンド などのフランチャイズチェーン |
8% (6%) |
|
(還元なし) | 上記以外の店舗 大手スーパー、百貨店など |
10% (8%) |
|
すべての店舗 | 現金 |
実施期間
現状、制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされています(2019年10月1日~2020年6月30日)。
なぜ国はキャッシュレス化を進めようとしているのか?
世界では、支払サービス事業者の中には、支払手数料やインフラコストを抑えることで利用しやすくししやすくし、その結果として集まる支払情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するAmazon、Google、Facebook等がプラットフォーマーとして市場を支配していくビジネスモデルも誕生しています。
日本でもキャッシュレス化を進展させていかなければ、支払サービスの分野でも日本企業が劣後してしまうとの危機感が日本政府・経済産業省にも存在します。
キャッシュレス決済を利用した消費者に対してポイント還元することで、「2025年までにキャッシュレス比率40%」にするという目標が掲げられています。現状の倍増を図ろうとしていると言うことですね。
キャシュレス決済のメリットは?
【財布不要!決済がスムーズ】
財布をカバンから取り出す、小銭を数える、おつりを受け取るという流れをすべて省くことができます。時間の短縮、手間の省略になるため、朝の忙しい時間やレジが込んでいる時に嬉しいメリットです。ネットショッピングの場合も、代引き手数料が掛かったり配達時間に合わせて家にいなければいけなかったりしなければいけない現金に比べ、情報を入力するだけで決済が完了でき便利です。
【ポイント還元がお得】
カード会社やサービスによっては決済に利用した金額に応じてポイントが還元されます。ポイントは別の支払い時に利用することができるため、現金よりキャッシュレスの方が圧倒的にお得。PayPay(ペイペイ)ならお店のPayPay決済でいつでも最大3%戻ってきますし、20回に1回の確率で最大1,000円相当戻ってくる「PayPayチャンス」も実施中です。
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