10月1日消費税の増税に伴い、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする制度が始まる。 子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いというが…